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ちょっとまじめな話

空き缶政権を任期満了までやらせてやればゴミンスは衆院選で霧散する。

確かにそういうものの見方は当然あるのですが、
今年度中、いや一刻も早く与党の座からたたき落としておかないと
安心できない一つの大問題があります。
そう、2012年は韓国大統領選に在外選挙制度が導入されるからです。
どういうことかというと、「国外に居る韓国籍の人間も本国の選挙に投票できるよ」
って制度です。
これは今回は大統領選と国会議員比例選挙に限られているようですが
さかのぼること2005年、韓国最高裁で「現在の公選法は違憲である」との判決が出たことにより

 最高裁大法廷は14日、在外選挙権を全く認めていなかった1998年の
 改正前の公選法も、比例代表に限って認めた改正後の現行公選法も、いずれも
 違憲と判断した。

 在外選挙権訴訟の上告審判決で最高裁大法廷は、次の選挙で選挙区に
 投票する権利があることを確認し、原告1人あたり5000円の慰謝料支払いを国に
 命じた。


こういうニュースが流れたの見たことないでしょうか。
この判決により、次回の大統領選より在外韓国人にも本国での投票権を用意すべく
韓国ではいろいろな法整備を行っています。
当然この制度を用意するに当たっていろいろと別の関連する法整備も行っているわけです。
その中に徴兵制の法改正が含まれているようなのです。
当然在外ですからフランスであるとかアメリカであるとか諸外国に居住する韓国人全員に対しての
法改正となりますが、今回は在日韓国人に限って見ていきましょう。

で、ここからが本題なのですが
最初に覚えておいて欲しい重要点があります。

韓国本国居住韓国人には当然ですが徴兵制があります(義務です)

在日韓国人はどうかというと
・徴兵制は免除となっています(※国籍離脱の特例)
・韓国本国の選挙で投票権は無い(2012年から認められることになっています)
となっています。

そして、ここからが非常に重要な部分です。

■韓国で施行される法改正
1.徴兵制度の改正
  ※韓国在住者、在日韓国人ともに該当
  A.徴兵を拒否した場合は「国籍維持手数料の納税義務」が発生する
  B.但し、入隊した場合は難民扱い(特別永住資格)を喪失する。

2.日本で選挙権を行使される方
  ※まだ認められていませんが、仮に日本で外国人参政権法案が成立してしまった場合
  C.日本が地方参政権を認めた場合、選挙権を行使するには一度帰国して住民登録が必要となる。
  D.但し、登録した時点で難民扱い(特別永住資格)を喪失する。

■今後の在日韓国人の選択肢

1の選択肢
 A-1 徴兵に参加する → Bにすすむ → 特別永住資格を喪失する
 A-2 徴兵を拒否する → 男女とも「国籍維持手数料」を支払う※

2の選択肢
 日本の選挙で投票する → 一度帰国して住民登録が必要 → Dにすすむ → 特別永住資格を喪失する
 日本の選挙で投票しない → 今まで通り

※「徴兵制は男だけだから女性は関係ない」と思うかもしれませんが、残念ながら違う様です。
2012年から本国で投票権を得ることの条件に「男女関係なく徴兵の義務を果たす事」と明記されているため
女性の場合であっても徴兵制から逃れることは出来なくなりました。

どういうことかというと、まずは法改正の点から見てみましょう。
要約すると、

A.韓国在住の韓国人は徴兵を拒否することはまず無いと思われますから在日韓国人の場合と仮定します。
現在、在日韓国人は徴兵制が免除されていますが、2012年以降本国での参政権が与えられることから
「国籍離脱の特例」つまり、徴兵制が免除されなくなると思われます。
 つまり免除されるという認識から猶予されていたという認識に変更されると思ってください。

B.書いてあるとおり、徴兵制のために韓国に帰国して入隊すると、日本における「特別永住資格」を失います。
つまり、日本に永住する権利を喪失しますから、日本に戻っても「韓国人旅行者」と同じ扱いになります。

C.日本で外国人参政権が認められた場合の話と仮定すると、在日韓国人は韓国に一度帰国して
 韓国に住民登録をしないと日本の選挙に投票することができません。

D.書いてあるとおり、韓国で住民登録すると「特別永住資格」を失います。

これだけだとまぁ、在日問題は終結しそうなので万々歳と言えるのですが
ここで更に問題になるのが日本での外国人参政権においてよく言われる相互主義についてです。
相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、
日本もその国の国民で日本での永住者に対し地方参政権を与えるというのが
「相互主義」ということですが、このために例えば民主主義国ではない中国の国民であっても、
日本の永住者は地方参政権を得られるという状態が日本における外国人参政権に関する法律の場合は
条文によっては発生しかねないわけです。

どうです?恐ろしくないですか?
この部分を突破口にされる可能性があるので外国人参政権に対しては絶対にNOと言うべきだと思います。
そう考えると党のマニフェストとして外国人参政権を掲げているのみならず、
憲法違反の外国人からの一票も含まれたサポーター投票で総理の座に居る
外国人献金で真っ黒の空き缶を一刻も早くゴミ袋に詰めて原子に分解するべきなのです。

韓国の各種の法整備に関してはまだ法案審議中のため変更の可能性も大で、あくまで仮定の話ですが
物事はいろんな多角的な見方をしないと足下すくわれますよってな件でありんす。
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コメント

つまりどういう事なのさ?

国外に日本人で参選権を貰ってる人が
一人でも要ればその相手国の人間に対しても
日本は参選権を与えちゃう隙を与える恐れが
あるって事?

該当国で参政権を与えられている場合は
相互主義をもとに日本に居住している該当国国民に対して
参政権を付与する可能性と危険性があるわけさ。
たとえそれが該当国では10人単位のことであろうと
日本では1万人単位になる可能性があるわけ。
一番例にしやすい在日韓国人を例にとると
韓国居住で韓国の参政権を持っている人数がおおよそ20人程度という話があります。
これに対して日本で参政権を持つ在日韓国人葉という話に仮定をすると
おおよそ60万人ほどになるとの話があります。

話としては畦やんの認識で正しいです。
条文によってはその可能性があるわけで
法律の文言はどうとでもとれる書き方で書かれることが多く
運用でナントカするという場合が多いですが
そう読まれる可能性がある文言が入れられること自体、
ひいては法律の成立自体を阻止する必要があるわけです。

なるへそ。よっくわかりました。
でもさ、参議院で半数とれてないし
衆議院でも過半数いかないし
予算以外で強行採決できないんじゃなかったっけ?
Secre

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はんちょ@TAKO助

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しかもIN時間激減してます。
見かけたら遠慮無く殴ってくださいw

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